合併により広域化する中で、福祉活動の停滞やサービスの低下がおきないように、本所のほか、旧町村ごとに支所を設け、できるだけ身近な地域で、効率的に事業を実施するために、隣組・行政区、小学校区、旧市町村の範囲、市全域と暮らしの範囲ごとに、関係機関団体と連携しながら、重層的な福祉サービスの提供を行います。また、公益性を持つ団体として、中立公平な組織運営に努めるとともに、役職員の資質向上を図りながら、よりよいサービスの提供に努めます。