平成１２年の社会福祉法の改正では、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられ、地域福祉推進の担い手として、住民参加によるきめ細かい福祉サービスなどを積極的に推進していく役割や、利用者保護のための「権利擁護」や「苦情処理」を行う新しい役割なども担っていきます。

　地域福祉は、生活機能上にしょうがいがある人も社会の一員としてともに生きる社会の創造をめざして、福祉サービスを必要としている人々が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加できるように地域での生活を支援することを目的としています。

　社会福祉協議会は、地域福祉を推進するために、小地域を活動の基盤として、新市住民に地域福祉活動に参加していただき、ネットワークと協働により行政機関、各種団体などと役割を分担し、制度の谷間にあるニーズにも積極的に対応できる公益性の高い非営利民間福祉団体という持ち味を生かしながら、地域に密着した利用者の立場に立った生活支援を行い、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目標として活動を推進します。

住民の福祉ニーズに立脚し、住民が自ら参加して解決を図る自主性と主体性に基づいた民主的な活動を支援します。また、お互いに顔見知りで日頃から声をかけあえる小地域を基盤に、福祉課題の早期発見・早期対応や、地域に密着した生活支援などに取り組みます。

　在宅福祉サービスを通じて自立生活の支援を行い、介護保険法や障害者自立支援法など　制度によるサービスのみならず、低所得者や制度の谷間にあるニーズにも対応します。 

住民や行政、広範な機関、福祉団体との連携や連帯を強め、ネットワークと協働・パートナーシップにより、事業を展開します。また、共通の悩みや困難を抱える人たちの仲間づくりや支援者の輪づくりの活動を支援します。

　生活者・消費者としての自己決定を尊重した生活支援を行います。判断能力が不十分な人に対するサービスの利用援助や日常的金銭管理などを行う事業に取り組み、成年後見制度による事業を支援します。また、虐待防止のための活動に協力します。

　児童生徒から高齢者まで、ハンディキャップの理解や体験などの福祉教育・学習を通して、お互いの違いを認め合い、お互いを思いやる、差別や偏見のない地域づくりに努めます。また、ボランティアセンターの機能を強化し、福祉講座やボランティア講座などを企画して、人材の育成など、ボランティア活動の振興に努めます。災害など非常時に備えて、災害救援ボランティアの養成も行います。