ネパールと中国との国境付近にて、現地時間2026年8月26日朝、大規模な土石流が発生し、ボテコシ川・トリシュリ川流域を中心にネパール北部の広範囲に甚大な被害が発生しました。
　ネパール政府によると、特に首都カトマンズの北に位置するバクマティ州のラスワ、ヌワコット、ダディンの3郡が深刻な被害を受け、ネパール側では、これまでに死者1,050人、負傷者292人、行方不明者3,916人が報告されています。約1万8,000世帯が被災し、6,000戸以上の住宅が全壊または大規模損壊し、橋梁や道路、水力発電施設、通信網、送電網などにも大きな被害が発生しました。
　こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受け付けを開始いたしました。
　ご寄付いただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、コロンビア赤十字社および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動、防災・減災活動などに充てられます。
　皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

　2026年9月3日（木）から2026年11月30日（月）まで

　南米コロンビア西部で、現地時間2026年８月10日朝に発生したマグニチュード7.4の地震より、これまでに少なくとも319人が死亡、4,506人以上が負傷したことが報告されています。
　コロンビア政府によると15県472自治体が被災し、特にチョコ県、バジェ・デル・カウカ県、カルダス県、リサラルダ県、およびキンディオ県で深刻な影響が確認されています。住宅約16万3,500戸が損壊、約３万戸が全壊、さらに、学校3,443カ所、保健医療施設303カ所、コミュニティセンター3,905カ所に被害が及び、 道路や橋、水道施設などのインフラも広範囲に被災しています。道路の損傷や通信障害、継続する余震などにより被災地へのアクセスが妨げられ、被害の全容把握やニーズ調査が困難となっています。

　こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受け付けを開始いたしました。
　ご寄付いただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、コロンビア赤十字社および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動、防災・減災活動などに充てられます。
　皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

　2026年8月25日（火）から2026年11月30日（月）まで

　南米ベネズエラ中北部で、現地時間2026年6月24日午後6時過ぎ（日本時間6月25日午前7時過ぎ）に、マグニチュード7.2および7.5の地震が連続して発生しました。現地当局によると、死者1,430人、負傷者3,200人以上が報告されています。被害は首都カラカスや北部ラ・グアイラ州など広範囲に及び、住宅や商業施設を含む多くの建物の倒壊・損壊が確認されています。ベネズエラ政府による非常事態宣言も発出されました。現地では430回以上の余震が続く中、がれきの下に取り残された人びとの救助活動が続いているほか、電力・水・通信・交通・医療などの社会インフラへの影響も広がっており、人道ニーズの拡大が懸念されています。こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受け付けを開始いたしました。

　ご寄付いただいた救援金は、国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、ベネズエラ赤十字社および日本赤十字社が行う、被災者への救援・復興支援活動、防災・減災活動などに充てられます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

　2026年6月30日（火）から2026年9月30日（水）まで

2024年1月に能登半島地震が発生し、現在復旧作業が続いている中9月に線上降水帯が発生。記録的な大雨によって能登半島の各地で河川の氾濫や土砂崩れなどの被害がありました。被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
日本赤十字社では、「令和6年9月能登半島大雨災害義援金」を受け付けております。
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

募集期間

令和6年9月25日（水）から令和9年3月31日（水）まで

令和６年能登半島地震災害により、石川県等に甚大な被害が発生いたしました。

この災害による被災地の方々の生活を支援するため、日本赤十字社は「令和６年能登半島地震災害義援金」を受け付けています。

お寄せいただいた義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、全額を被災地の義援金配分委員会にお送りいたします。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

令和６年１月５日（金）から令和９年３月３１日（水）まで

ウクライナ各地で激化している戦闘により、多くの市民が緊張と不安の中で過ごしています。すでに子どもを含む市民の死傷者が報告され、市民生活に不可欠なインフラにも被害が出ています。また、紛争の被害を恐れ、多くの人びとが、周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等）に避難しています。

この状況を受け、日本赤十字社は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動を支援するため、下記のとおり、海外救援金を募集いたします。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。